国や地方自治体では中小企業様向けに、生産性向上や設備投資を促進するための税制優遇制度・補助金・助成金などを設けています。ここでは、その中でも弊社製品の導入の際にご活用いただける制度についてご案内いたします。
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。
| 支援の内容 |
革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援 |
| 補助金上限 |
従業員数5人以下：100万円～750万円 |
| 対象事業者 |
下記の要件を全て満たす3～5年の事業計画を策定している中小企業・小規模事業者等 |
| 要件 |
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公募期間：
| 16次締切 | |
| 申請開始日 | 令和5年8月18日(金) |
| 申請締切日 | 令和5年11月17日(金)17時 |
| 採択発表 | 令和6年1月中旬予定 |
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための設備投資などの支援制度です。
| 支援の内容 |
新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築にかかる費用の一部の助成を受けることができます。 |
| 対象事業者 |
①売上が減っている（詳しくは、https://jigyou-saikouchiku.go.jp/about.php） |
補助金額：
| 中小企業 | |||
| 従業員数 | 補助額 | 補助率 | |
| 通常枠 | 20人以下 | 100万円～2,000万円 |
2/3 (6,000万円超は1/2) |
| 21～50人 | 100万円～4,000万円 | ||
| 51～100人 | 100万円～6,000万円 | ||
| 101人以上 | 100万円～8,000万円 | ||
小規模事業者が商工会・商工会議所のサポートのもとで経営計画を作成し、それに沿って行う販路開拓や生産性向上に関わる経費の一部について助成を受けることができます。
| 支援の内容 |
販路開拓や生産性向上の取り組みに要する看板、 チラシ、ウェブサイト作成、設備導入にかかる経費の2/3を助成 |
| 補助金上限 |
一般型の場合、50万円 |
| 対象事業者 |
常時使用する従業員が20人以下の法人・個人事業主 |
中小企業・小規模事業者が生産性向上のための設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部の助成を受けることができます。
| 支援の内容 |
事業場内最低賃金を引き上げた際の設備投資などの経費の一部を助成 |
| 助成金上限 |
賃金引上額や引き上げる労働者数等により、最大600万円 |
| 対象事業者 |
生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた中小企業・小規模事業者の事業場 |
| 要件 |
労働者数100人以下、かつ事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）と地域別最低賃金の差額が30円以内 |
生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業・小規模事業者や、傘下企業を支援する事業主団体を支援する制度です。目的ごとのコースに沿って目標を設定し、それを達成した場合、環境整備のために導入した労働能率を上げる設備等にかかった経費の一部が助成されます。
| コース | 労働時間短縮・ 年休促進支援コース |
勤務間インターバル 導入コース |
労働時間適正管理 推進コース |
| 支援の内容 |
設定した「成果目標」の達成状況に応じて、支給対象となる取り組みの実施に要した経費の一部を助成 |
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| 対象となる 取り組み |
労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備 |
勤務間インターバルの導入 |
労務・労働時間の適正管理の推進に向けた環境整備 |
| 助成金上限 | 最大440万円 |
最大340万円 |
最大290万円 |
| 対象事業者 | 製造業の場合、資本金3億円以下かつ常時雇用する労働者300人以下の中小企業 | ||
中小企業等経営強化法に基づき、経営力向上のための取組を記載した計画を申請し、認定されると即時償却または取得価額の10％の税額控除（資本金3,000万円超1億円以下の法人は7％）の適用を受けることができる制度です。
| 支援の内容 |
設備投資の即時償却または取得価額の最大10％の税額控除（資本金3,000万円超1億円以下の法人は7％）が可能 |
| 対象設備 |
経営力向上計画に従って行われた一定の設備投資 |
| 要件 |
生産性が旧モデル比で年平均1％以上向上する設備であることなど |
| 適用期限 |
2017年4月1日から2025年3月31日まで |
| その他 |
経営力向上計画の申請には工業会等の証明書が必要 |
中小企業等経営強化法に基づいて市区町村の認定を受けた中小企業の設備投資に対して、地方税法における償却資産に係る固定資産税の軽減措置を受けることができる制度です。
| 支援の内容 |
取得設備について、新たに固定資産税が課される年度から３年度に限り、軽減措置を受けられる（市町村が条例で定める税率(ゼロ～1/2の間で軽減)が適用） |
| 対象設備 |
「導入促進基本計画」の同意を受けた市区町村において新たに設備を導入する中小企業者が対象。年平均3％以上の労働生産性の向上を見込む「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備投資が対象。 |
| 要件 |
生産性が旧モデル比で年平均1％以上向上する設備であることなど |
| 適用期限 |
2025年3月31日までに取得したもの |
| その他 |
先端設備等導入計画の申請には工業会等の証明書が必要 |
機械等を取得した際、取得価額の30％の特別償却または7％の税額控除（税額控除は資本金3,000万円以下の法人、個人事業主のみ）の適用を受けることができます。
| 支援の内容 |
機械等の取得時、取得価額の30％の特別償却又または7％の税額控除（税額控除は資本金3,000万円以下の法人、個人事業主のみ）が可能 |
| 対象設備 |
下記の設備であって、指定事業の用に供するものが対象
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| 適用期限 |
2025年3月31日まで（令和6年度末まで） |
独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営する中小企業や創業予定者とその支援者のためのポータルサイト「J-Net 21 支援情報ヘッドライン」にて、補助金・助成金・融資制度の検索が可能です。また、全国の中小企業向け施策が毎日更新され、最新情報を探すことができます。